物件の種類別｜再建築不可の家
建物を建てるには、原則として幅4m以上の道路に2m以上接している必要があります（建築基準法の接道義務）。これを満たさない土地は、今の建物を壊すと新しく建てられないため、一般の買主や金融機関には敬遠されがちです。それでも、リフォームして使う・隣地と合わせる、といった方法を持つ買取会社には価値があります。
前面の通路が「2項道路」（幅4m未満でも道路とみなされるもの）に当たる場合や、建築審査会の同意などで建築が認められる場合（建築基準法43条2項）もあります。まず役所で道路の種別を調べます。
再建築できない分、今の建物をどれだけ使えるかが価格に直結します。雨漏り・傾き・シロアリなどを写真と資料で正直に示すことが、入札後の減額を防ぎます。
隣地の一部を買う・借りることで接道を満たせる場合があります。隣地の所有者がどんな立場かも、買取会社の判断材料になります。
旗竿地や路地の通路部分が他人の土地や共有の場合は、通行・掘削（水道管など）の承諾の有無を確認します。
再建築不可の物件は、賃貸用に改修する会社、隣地とまとめる会社、長期で保有する会社など、扱える会社が限られます。だからこそ、複数の会社に同じ資料で一斉に声をかける入札が向いています。
イエセリでは、登録した買取会社に同じ資料・同じ締切で入札していただきます。締切までは他社の金額が見えないため、各社が本気の価格を出します。売主さまは事前に最低売却価格・引渡し時期・残置物の扱いを決め、その条件を満たす入札があれば売却へ進みます（参加条件）。
ご相談・現地の確認は無料です。成約時には仲介手数料（宅地建物取引業法で定める上限の範囲）がかかります。条件を満たす入札がなければ不成立となり、費用はかかりません。
立地や建物の状態によっては、十分に値段がつきます。最低売却価格を事前に決め、届かなければ不成立（費用なし）になるので、まず入札で確かめることができます。
2項道路に面している場合、建替えの際に道路の中心線から2mまで敷地を後退させる必要があります。後退部分の面積も含めて資料にまとめ、入札にかけます。
現況のまま・残置物ありの条件で入札にかけられます。解体するかどうかも含め、買取会社に判断していただきます。
