物件の種類別｜相続した空き家
相続した家は、片付け・登記・相続人どうしの話し合いなど、売る前にやることが多くあります。遠方に住んでいると、現地に行くことも負担です。イエセリでは、家財が残ったまま・登記の手続き中でも入札の準備を進め、相続人の皆さまに同じ資料で結果をお示しします。
2024年4月から相続登記が義務になり、相続を知った日から3年以内の申請が必要です。売却の決済までに相続人の名義にする必要があるため、司法書士と並行して進めます。
相続人が複数いる場合、売ることと売り方について全員の合意が必要です。入札なら「この条件で決まった」という結果を、全員に同じ形で示せます。
家財が残ったままでも入札にかけられます。古物商の許可を持つ当社が、家財の買取・回収にも対応します。
被相続人の居住用財産（空き家）の3,000万円特別控除など、相続した家の売却に使える特例があります。築年や売却の時期などの要件があるため、税理士・税務署に確認しながら進めます。
空き家の買取会社は、リフォームして再販する・賃貸に出す・解体して土地として売る、と出口がさまざまです。家財の撤去や修繕をどこまで自社でできるかも会社ごとにちがい、入札の金額に表れます。
イエセリでは、登録した買取会社に同じ資料・同じ締切で入札していただきます。締切までは他社の金額が見えないため、各社が本気の価格を出します。売主さまは事前に最低売却価格・引渡し時期・残置物の扱いを決め、その条件を満たす入札があれば売却へ進みます（参加条件）。
ご相談・現地の確認は無料です。成約時には仲介手数料（宅地建物取引業法で定める上限の範囲）がかかります。条件を満たす入札がなければ不成立となり、費用はかかりません。
現地の調査・写真撮影・内覧の対応は当社が行います。鍵をお預かりし、キーボックスで内覧していただくので、立ち会いは要りません。
全員の合意がないと売却はできません。まず入札の見込みや手取りの試算を資料にし、話し合いの材料としてお使いいただけます。必要に応じて弁護士・司法書士とも連携します。
残したいものだけを先に運び出していただければ、残りは現況のまま入札にかけられます。家財の処分を条件に含めることもできます。
